車買取りに必要な書類について

車買取りに必要な書類について

普通自動車・軽自動車を売却する際に必要な書類をそれぞれご紹介しています。基本的には車内に常備している書類が主に必要となりますが、車を購入した時と手放す際の情報が違えば、提出をする書類も変わります。

簡単に言ってしまうと、車検証に記載されている情報と、現在の上が違うのであれば、情報を確認する必要があるのです。

例えば、結婚をして姓が変わった、引越しをして住所が違うなどがよくあるケースですが、そういった場合は追加で書類が必要となるのです。

では、普通自動車・軽自動車を売却する際に書類は何が必要なのか、各書類について解説しています。また、売却祭に必要となる書類を紛失してしまった場合の対処法についてもご紹介しています。

自動車検査証

自動車検査証

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自動車検査証とは、この車の持ち主は誰でどのような車か。を第三者に証明できる書類ことで、俗に車検証と呼びます。道路運送車両法が定める自動車保安基準(安全管理・公害防止を目的とした装備・装置が備えるべき基準)を満たした車を証明する公的文書です。道路運送車両法によって車検証は必ず車内に携帯しておかなければいけません。不携帯の状態で走行すると、罰金50万円以下の刑罰が科せられてしまいます。

車検証の所有者名・住所等が印鑑証明書の情報と異なる場合

車検証に記載されている所有者や住所の情報は、印鑑証明書の情報と一致していなければいけません。情報が違っっている場合は、通常の廃車手続き書類に加えて住民票等の提出が必要となります。

車検証の所有者の欄がローン会社または、法人名義の場合

所有者が個人ではなくローン会社、法人になっている場合には、通常の廃車手続きに必要な書類に加えて、所有者の印鑑証明書と、所有者の譲渡証明書と、所有者の委任状の3点が必要となります。もし住所が異なる場合には、さらに登記簿謄本も必要となります。

所有者が亡くなってしまった場合

所有者が既に亡くなっている場合には、通常の廃車手続きに必要な書類に加えて、戸籍謄本、除籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書もあわせて必要になります。 戸籍謄本は相続人全員の記載があるものである必要がります。また、除籍謄本には所有者の死亡が記載されている必要があります。遺産分割協議書には、相続人全員の記入押印がなされており、代表相続人のみ実印が押印されていることが必要です。印鑑証明書は代表相続人(1名)のものです。

自賠責保険証明書

自賠責保険証明書

自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法という法律により、原則すべての自動車および原動機付自転車の所有者に加入が義務づけられている損害保険のことでその保険に加入していることを表す証明書になります。自賠責保険は通称、強制保険とも呼ばれています。自賠責保険は加入することが法律で義務となっています。未加入の場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金、さらに違反点数6点と大変厳しい罰則が設けられています。また、自動車に積んでいないだけで30万円以下の罰金とも定められていますので、必ず車検証と一緒に携帯しておきましょう。

自賠責保険を紛失・汚損してしまった場合

自賠責保険証明書を再発行したい時は、加入してる保険会社もしくは代理店で行いましょう。手続きにあたっては再交付申請書(保険会社でもらえます)、印鑑、身分証明書が必要。費用は特にかからない場合がほとんどです。

リサイクル券

自動車検査証

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リサイクル券とは、自動車の購入時に前もって支払いを済ませているもので、自動車を解体・破砕した後に残るゴミであるシュレッダーダスト、エアバッグ類のリサイクルとカーエアコンのフロン類を破壊するために必要な費用となっています。リサイクル料金はフロン類、エアバッグ類、シュレッダーダストの処理等に使われるため、返金されません。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書

印鑑登録とは、印鑑により個人および法人を証明する制度で、 印鑑登録をしたことを証するものを印鑑登録証、印影と登録者の住所・氏名・生年月日・性別を記載したものを印鑑登録証明書といいます。登録者が請求すると、各自治体の首長の証明印入りで発行されるため、本人証明書類としても有効です。印鑑登録証明書そのものは、基本的に有効期限は存在しませんが、廃車手続きを依頼する際などは、発行日から2~3ヶ月以内のものが必要となります。

ナンバープレート

ナンバープレート

ナンバープレートまたは自動車登録番号標とは、自動車に取り付けられているプレートのことであり、車両の識別や所有者の特定に使われます。 ナンバープレートは、単一的な数字や文字、地域名などから成り立っており、たいていの国で公道を走行する自動車に取り付けが義務づけられており、つけていない場合は罰金となることもあります。日本でもナンバープレートを外して公道を走ると違反(50万円以下の罰金)となります。