自動車税,税金,還付金,環境性能割,エコカー減税

自動車税,税金,還付金,環境性能割,エコカー減税

自動車税・軽自動車税は1年に1度、4月1日時点で自動車を保有する者に課せられる税金で、排気量に応じて収まる税額が定められています。

また、自動車税は新規登録から11年以上経過したディーゼル車、13年以上経過したガソリン車とLPガス車は自動車税が重課されてしまいます。ガソリン車の場合は自動車税がおおよそ15%増税されるのです。ハイブリット車は重課の対象外となっています。

排気量別の税額と15%UPした場合の税額についてわかりやすく表で掲載しています。

自動車税 重課
軽自動車 ¥10,800 ¥12,900
~1000cc ¥25,000 ¥33,900
1000cc~1500cc ¥34,500 ¥39,600
1500cc~2000cc ¥39,500 ¥45,400
2000cc~2500cc ¥45,000 ¥51,750
2500cc~3000cc ¥51,000 ¥58,600
3000cc~3500cc ¥58,000 ¥66,700
3500cc~4000cc ¥66,500 ¥76,400
4000cc~4500cc ¥76,500 ¥87,900
4500cc~6000cc ¥88,000 ¥101,200
6000cc~ ¥111,000 ¥127,600

環境問題の観点から排ガス規制として低年式車は重課税されてしまうのです。

自動車重量税もかかります

自動車を保有している方に課せられる税金は自動車税だけではありません。自動車の重さに対して重量税が課税されてしまうのです。

また、自動車重量税も自動車税と同様に経過年数によって重課されてしまい、13年を経過すると軽自動車は20%、乗用車は39%の増税となります。

車検のタイミングで車検証の有効期限分をまとめて支払うことになりますので事前に確認しておくようにしましょう。 初回は3年、それ以降は2年毎に支払いが必要となります。

税金の支払うタイミング

さらに、自動車重量税も環境性能の優れた車であればエコカー減税が適応されるため、減税または免税になることもございます。お持ちの車が何年目なのか・エコカー減税対象車かあわせて確認しておきましょう。

自動車重量税 重課
軽自動車 ¥6,600 ¥8,200
~0.5t ¥8,200 ¥11,400
~1.0t ¥16,400 ¥22,800
~1.5t ¥24,600 ¥34,200
~2.0t ¥32,800 ¥45,600
~2.5t ¥41,000 ¥57,000
~3.0t ¥58,000 ¥68,400

エコカー減税・環境性能割について

エコカー減税とは、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車の新車新規登録などを行った場合、性能に応じて重量税が軽減される制度のことを言います。

また、国が定めた排ガス、燃費基準をクリアした車を購入・使用する際には【エコカー減税】【環境性能割】【グリーン化特例】という3つ制度による税金の優遇を受けることができるのです。

環境性能割とは、新たに導入された制度となっており、2019年10月1日から自動車取得税が廃止され、自動車取得税に代わるものとして環境性能割が導入されました。

環境性能割は、自動車の燃費性能に応じて、税金を付与するもので自家用乗用車は取得価額の0~3%、営業用の車と軽自動車は0~2%になります。

環境性能によって軽減される税金について

  1. 自動車の環境性能によって軽減される税金について詳しくご紹介しています。

    エコカーは安くなると言っても車体自体が高価なものが多く自動車選びの選択肢に無いと言う方も多く居られるのではないでしょうか。

    環境性能割について更に詳しくご紹介しているので参考にしてみてくださいね。

    詳しくはコチラ

  2. 環境性能割について

それぞれの税金の使いみち

自動車にかかる税金である自動車税、自動車重量税、環境性能割についてご説明しましたが、これら税金はそれぞれどのようなことに使われているのか、みなさんご存知でしょうか。

税金は大きく分けると課税主体が国である【国税】・地方公共団体である【地方税】の2つがあり、そのなかでも更に細分化され使用用途がそれぞれ定められています。

国税には、所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、自動車重量税などがあります。

地方税には、住民税、事業税、固定資産税、地方消費税、自動車税などがあります。

では、自動車関係の税金がそれぞれどのように使用されているかを詳しくご紹介していきます。

自動車税の使いみち

地方税イメージ

自動車税(軽自動車税)と環境性能割は地方税に分類されるため、地方自治体に税金を収めます。
地方税は、使用用途が定められている目的税と、使用用途が定められていない普通税に分けられます。
自動車税と環境性能割は地方税の中でも普通税に分類されるため、使用用途が定められていない一般財源となり、地域の教育や医療、警察や消防などの公共サービスや福祉、地方公務員や地方議員の給与など、様々なことに使用されています。
つまり、自動車税と環境性能割は、道路保全などの自動車に関わることに使用されているわけではありません。

重量税の使いみち

国税イメージ

自動車重量税は国税に分類されるため、道路の建設や整備、維持などを目的とした道路特定財源として使用されていました。
しかし、2009年に道路特定財源制度が廃止され、自動車重量税も特定財源から一般財源となりました。
そのため、道路の建設や整備、維持などに使用しても余った場合は、自動車税や環境性能割と同じく、地方自治体の公共サービスなどに使用されるようになりました。

廃車にすると支払った税金が戻ってくる!?

車を売却するということは車の所有者ではなくなるということなので、毎年4月1日に課税される自動車税を支払う義務がなくなります。自動車税は1年分を前払いしますが、車を買取に出した時点で残っている期間の分だけ、自動車税が月割で還付されます。

廃車にすると受け取れる還付金について

  1. 自動車には様々な税金がかかりますが、廃車にすると支払った税金が戻ってくるのです。

    税金の還付は月割計算での還付となりますので、月末など月替りにまたがってしまうと還付される金額が減ってしまいますので注意が必要です

    それぞれの還付金について更に詳しくご紹介しているので参考にしてみてくださいね。

    詳しくはコチラ

  2. 還付金について

自動車税・還付金に関するQ&A

自動車税・還付金に関するよくある質問についてご紹介していきます。税金・還付金について、還付金の受け取り条件や受け取り方法、自動車税が重課してしまうことに関して質問が多く寄せられています。

Q

2019年に税制が大きく改定され、「自動車取得税」は廃止となり、代わりに「環境性能割」が課されるようになりました。現在の車にかかる税金は主に【自動車税/軽自動車税】・【自動車重量税】・【環境性能割】・【消費税】となっています。そして新規登録から13年以上経過したガソリン車・LPガス車は自動車税が重課されます。

Q

車の納税証明書は車の売却時や車検の時などに使用します。車の車検時期が近づいている、車を売ろうか考えている場合は再発行が必要となることもあります。また、引っ越しして他の都道府県に移った場合、時期によっては前の都道府県で発行された納税証明書が必要になりますので紛失してしまった場合は、状況に応じて再発行を行いましょう。

Q

車の排出ガスは温暖化など地球環境の悪化を招き、少しでも地球温暖化を抑えるためエコカー減税やグリーン化特例の制度などが導入されています。13年以上経過した車は環境負荷が大きく、税負担をその分多くしているのです。また、低年式の車は安全面の問題も出てきます。安全装備なども現代の車と比較して少なく、安全運転を推進するためにも旧車増税を行っていると言えるでしょう。

Q

抹消登録完了後おおよそ1ヶ月~2ヶ月程で、都道府県税事務所から還付通知が届きます。”過誤納金等還付通知書”というものが郵送で届いたら、最寄りの金融機関にて返還手続きを行いましょう。

Q

近年、自動車税もクレジットカードで納税が出来るようになりました。都道府県によってクレジットカードでの納税方法は異なりますのでお住いの地域での支払い方法をご確認ください。